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ヒゲ脱毛、契約後に解約したい場合はどうしたら?

基本的な解約方法

クーリングオフ

基本的に契約から特定の期間まではクーリングオフという、解約を規定した法律に基づく解約ができます。

ただし、これは、どんな機関で脱毛を受けてもできるというわけではありません。
エステの場合は特定商取引に関する法律の中で「特定継続的役務」に該当し、その法律の中でクーリングオフや中途解約が規制されています。

特定継続的役務に該当するのは以下のように定められています。
契約期間が1ヶ月を超えるもの
契約金額が5万円を超えるもの

クーリングオフの方法

契約書面を交付された日から8日間以内に書面で通知すれば全額返金されますので、直接持って行くという方法もありますが、内容証明郵便などで記録が残るようにして解約しましょう。

(発信した日が8日間以内であればかまわないので、書面の到着日は関係ありません。)

クーリングオフを自分でするのに不安な場合は専門家に依頼
行政書士などに依頼することもでき、費用は5,000円〜10,000円程度のものです。

医療脱毛ではクーリングオフができない

ただし、医療機関で脱毛した場合は、解約できる根拠となる法律が存在しません、この場合はクーリングオフができないので、注意しなければなりません。

医療による脱毛を行う場合は、中途解約などの返金の保証などがあるかどうか良く調べてから契約しないと後悔することになります。
なかには、医師の名前だけを借りて医療脱毛しているところがあるかもしれません。実際に、悪質なエステが医療脱毛の方が料金を取れるという理由で、医師の名義を借りてクリニックを開いていて、医療法違反で逮捕された事例などがあります。ですから、医療脱毛を受ける場合は、実績があり信頼できるところを選ばないといけません。

医療脱毛 トラブルが相次ぎ 規制強化 解約可能に?!

2015年10月の朝日新聞によると、これまでクリニックでの医療脱毛が「医師による医療行為」という理由で、途中で解約しようとしても返金を受けられないなど問題になっていました。それに対して協議を勧めていた内閣府消費者委員会の専門調査会が、消費者を守るルール―を定めた特定商取引法の規制対象を広げる方針で合意したそうです。消費者庁では2016年中の見直しをすすめているそうです。

 

中途解約について

クーリングオフの期間が過ぎているとか、もう施術してもらってしまっているという場合の途中解約についても、エステなどの場合は中途解約ができます。

これば、特定継続的役務に該当する必要がありますが、脱毛エステ(サロン)に途中解約に関する規定が書かれていなくても法律に基づいて解約ができるようになっています。
ただし、全額が返ってくるわけではありませんし、解約に際して手数料が取られる場合もあります。
サロンによっては、解約手数料無料を明記している良心的なサロンもあります。

解約金は以下のものが必要になります。

  • 「初期費用」
  • 「すでに施術を受けた分の金額」
  • 「契約残高の10%か2万円、低いほうの金額」

サロンによっては、いろいろと理由をつけて、解約手数料を多めにしたり、返金額を減らしたりすることがあります。
その場合でも「合理的な理由なく、契約時の単価と解約時の単価を変えて清算してはならない」という法律がありますので、納得できないようなものでしたら、納得できるまで食い下がりましょう。
また金額が大きい場合は、法律の専門家に相談したり、消費者センターに相談するといいでしょう。

 


 
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