脱毛の基礎知識について学んでおきましょう。

基本的な解約方法

クーリングオフ

基本的に契約から特定の期間までは、クーリングオフという、解約を規定した法律に元ずく解約ができます。
ただし、これは、旦那機関で脱毛を受けてもできるというわけではありません。
エステの場合は特定商取引に関する法律の中で「特定継続的役務」に該当し、その法律の中でクーリングオフや中途解約が規制されています。

特定継続的役務に該当するのは以下のように定められています。
契約期間が1ヶ月を超えるもの
契約金額が5万円を超えるもの

クーリングオフの方法

契約書面を交付された日から8日間以内に書面で通知すれば全額返金されますので、直接持って行いくというほうほうもありますが、内容証明郵便などで記録が残るようにして解約しましょう。(発信した日が8日間以内であればかまわないので、書面の到着日ではありません。)

クーリングオフを自分でするのに不安な場合は専門家に依頼
行政書士などに依頼することもでき、費用は5,000円〜10,000円程度のものです。

クリニックではクーリングオフができない

ただし、医療機関で脱毛した場合は、解約できる根拠となる法律が存在しません、このばあいはクーリングオフができないので、注意しなければなりません。
医療による脱毛を行う場合は、中途解約などの返金の保証などがあるかどうか良く調べてから契約しないと公開することになります。

中途解約について

クーリングオフの期間が過ぎているとか、もう施術してもらってしまっているという場合の途中解約についても、エステの場合は解約ができます。
これば、特定継続的役務に該当する必要がありますが、脱毛エステ(サロン)に途中解約に関する規定が書かれていなくても法律として解約ができるようになっています。
ただし、全額が返ってくるわけではありませんし、解約に際して手数料が取られる場合もあります。
サロンによっては、解約手数料無料を明記している良心的なサロンもあります。

解約金は以下のものが必要になります。

  • 「初期費用」
  • 「すでに施術を受けた分の金額」
  • 「契約残高の10%か2万円、低いほうの金額」

サロンによっては、いろいろと理由をつけて、解約手数料を多めにしたり、返金額を減らしたりすることがあります。
その場合でも「合理的な理由なく、契約時の単価と解約時の単価を変えて清算してはならない」という法律がありますので、納得できなうようなものでしたら、納得できるまで食い下がりましょう。
また金額が大きい場合は、法律の専門家に相談したり、消費者センターに相談するといいでしょう。

 

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